代表自身が円満相続と不動産賃貸経営を経験！

＊この経験が当事務所の大きなPRポイントです！

当事務所代表は過去、社長個人の所有地を有効活用して賃貸物件を建設して第３者に賃貸するという不動産賃貸経営会社（A社）の社長補佐の位置付けで従事しました。社長個人の所有地はA社に賃貸するため社長には賃料が入り、A社に所属する親族には給料が支払われるという安定経営です。

＊A社は社長個人と併せて、貸地、貸家、月極駐車場、時間貸駐車場、貸ビルを所有する不動産賃貸経営会社です。

一方、社長の相続・事業承継対策については、まずは資産の整理から始め、顧問の経営コンサルタント・弁護士・税理士などの高度な専門家の支援を受けながら、不動産の権利関係（借地権、借家権）の整理・買い戻し・交換、借地権の訴訟、土地境界の測量管理、遺産分割検討、養子縁組、初代からの家系図の作成、相続税の試算、相続税納税対策、持ち株会社化の検討などを行いました。

また、A社についても同様に、高度な専門家の支援を受けながら、安定経営の維持・推進、不動産の賃貸管理、賃貸借契約書の締結・整備、就業規則・退職金規程の作成、建物設備の維持管理、大規模修繕計画の実施・工事監理、土地評価額の算定、土地有効活用の提案・検証、A社自社株評価低減対策、金融機関との借り入れ交渉などを行いました。

社長配偶者の相続では遺産分割協議成立に相当な期間を要しましたが、弁護士と税理士の支援を受けながら、当事務所代表が養子縁組を離縁することで円満に解決しました。相続税の申告については、当事務所代表は税務署に個別相談し、２度の修正申告を自ら行い納税を完了しました。