１．遺言書の検認及び遺産分割調停の申立

　　に関する裁判所の様式案内、相次相続

　　控除に関する国税庁ホームページの説

　　明案内、遺産分割に関する弁護士委任

　　の注意点説明

　　Aさんの親が年月を置かずに亡くな

　り、遺言書の検認を裁判所で行うもの

　の、その内容次第ではAさんは遺産分割

　の調停も考えていた。

　　しかし、この相談は弁護士に関するこ

　とであるため、当事務所代表は、裁判所

　のホームページの各手続きの様式と国税

　庁のホームページの相続税申告の手続き

　を案内した。

　　また、弁護士を選任する場合の、経験

　上の注意点も説明した。

２．相続税申告の税理士法人の候補紹介と

　　相談同席

　　Bさんの親の死後、相続税がかかる場

　合の相続税の申告について、Bさんは税

　理士を探していた。

　　まず、当事務所代表はBさんから遺産

　の内容を聞き取った後、相続税の概算を

　簡易に計算し、委任する候補者の税理士

　法人に説明するための書類を作成した。　　

　　その後、税理士法人への説明でBさん

　に同席し、Bさんに代わって質問など

　し、委任する場合の見積費用についても

　聞いた。

４．遺産分割と不動産賃貸経営の承継のア

　　ドバイス

　　Dさんは不動産賃貸経営の会社を所有

　する地主さんで、以前から、会社経営の

　承継と個人土地の遺産分割の両方のこと

　で悩んでいた。

　　当事務所代表は、この課題は自身の経

　験から難易度が高いことを理解していた

　ため、まずはDさんに様々な情報を提供

　したり、有用なセミナーに参加すること

　を勧めた。

　　さらに、不動産専門の弁護士・税理士

　などの顧問を十分に活用しつつ、不動産

　賃貸経営のコンサルタントも介在させ、

　早期に対策を検討することを勧めた。

５．遺産分割協議書作成のための行政書士

　　との調整

　　Eさんは親の相続開始後、遺産分割協

　議書を作成できる専門家を探していた。

　　当事務所代表は遺産分割案の内容を把

　握した後、候補者として行政書士を案内

　した。

　　まず、当事務所代表はEさんに同席し

　てこの行政書士に面会し、Eさんには委

　任するかどうかは後日に返事をすること

　を勧めた。

　　後日、Eさんはこの行政書士に委任す

　るとの意思が固まったため、当事務所代

　表は遺産分割協議書作成に必要な財産の

　内容を整理し、Eさんと行政書士の調整

　をした。

７．FP試験の対策と資格取得後のビジネス

　　展開のアドバイス

　　GさんはFP資格に興味があり、資格取

　得後、人生100年時代に合わせてFPビジ

　ネスをしたいと考えていた。

　　当事務所の代表は、FPの学習はGさん

　自身の生活と密着させて行うと意欲が増

　すため、まずは年金や生命保険から始め

　るのも良いと勧めた。

　　FPビジネスの展開としては、例えばラ

　イフプランニング分野の場合、インター

　ネットによる調査、町内会へのセミナー

　実施の提案、市役所の介護事業計画の調

　査と照会及び高齢者支援センターへのお

　困り事の照会によりヒントを得られると

　説明した。